沖縄戦終結
第二次世界大戦の末期、沖縄本島は沖縄戦によって壊滅的な被害を受け、多大な犠牲者が出て1945年に戦争は終結をした。
その犠牲者は県民の4人に1人に及び、その数は軍人よりも民間人の方が多かったという。
そして1951年のサンフランシスコ講和条約によって、日本はアメリカの政権下の置かれるものとされた。
条約は1952年４月28日に発効され、アメリカの政権下のもとで琉球政府が発足した。
立法機関「立法院」などを設けて一部の自治を認めたものの、民政府による任命制であり、最終的な決定権はアメリカが握ったままの状態であった。
1950年代以降は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、東西冷戦などが世界で勃発し、諸外国に対しての抑止力のある軍事基地の必要性に迫られていった。
そして沖縄の住民の土地を集めて、アメリカ軍基地を次々と作り、アメリカは統治体制の安定化に向けて、さまざまな施策を行っていったのである。
しかしこれらの政策に対して、住民からの反感は次第に増していった。
活発となる祖国復帰運動
アメリカ軍は基地や施設の建設を重要視するようになると、半ば強制的に建設をしはじめ、時にはアメリカ軍による犯罪や事故などによって、市民たちが犠牲なることもあった。
そんな状況下の中で、県民たちはアメリカの支配下に置かれていることに疑問を感じるようになった。
そして沖縄の本土返還を訴えるようになり、1960年には沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）が結成された。
日本に復帰をすべきであるか、独立すべきであるか、国連の統治下の置かれるべきであるかなど、様々な議論が起こった。
サンフランシスコ講和条約において、沖縄はアメリカにも日本にも属さないというあいまいな立ち位置についても、県民から不満が募っていった。
さらに長期化するアメリカの支配の中、軍事優先の政策に対する疑問、賃金水準、税制、社会保障制度などの本土との格差是正の声が高まり、本土復帰の期待が強まっていったのである。
また長年沖縄で政権を握っていた沖縄自由民主党と野党との間でも、復帰運動を巡ってはさまざまな意見が飛び交い、しばしば対立も見られた。
沖縄返還への歩み
そして1967年の佐藤内閣とジョンソン大統領の間で、3年以内に返還することが約束された。
そして1969年に行われた佐藤内閣とニクソン大統領の日米首脳会談で、日米共同声明が発表され、日米安全保障条約の堅持、「核抜・本土なみ」の返還が合意された。
1971年に沖縄返還協定が調印され、1972年5月15日にようやく日本へ沖縄が返還されたのである。
しかし施政権は返還されたものの、実際にはアメリカ軍基地は県内にそのまま残されており、県民からは大きな反対運動が起こった。
また長年、アメリカの統治下に置かれていた日本にとって、沖縄返還は本土とは異なる制度を多数導入しており、その調整や移行などにも非常に苦労すべき点が多かった。
沖縄の日本への返還に際して、日本政府は特別支出金として、総額3憶2000万ドルをアメリカ政府に支払っており、琉球水道公社、琉球電力公社、那覇空港などの建設に使われた。
しかしながら実際の総出総額は5憶ドルを超えていたといわれている。
これはまさに敗戦と同じく、沖縄県民にとっては大きな歴史的な出来事であり、その変わりゆく社会に対して不安やそれを懸念する人もたくさんいたことも事実である。
事実、沖縄返還後は、国内外の情勢の変化、本土との是正に対する政策、基地問題など、今でも様々な問題を抱えている。
実際に沖縄の生活水準は、観光産業としての地位を築きながらも、戦後の産業の発展の遅れから、本土と比べると低い傾向にあることもまた、事実である。