730キャンペーンの施行
戦前の沖縄県は、他の日本国内と同じように自動車は左側通行であったが、沖縄な戦後アメリカの支配下に置かれることとなり、アメリカ海軍政府によって右側通行に変更され1947年には右側通行を定める「自動車交通取締規則」が施行されている。
沖縄返還後も「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」によって暫定的に右側通行とされていた。
当初は沖縄返還後4年後の1976年に左側通行へ切り替える予定であったが、沖縄海洋博の開催に伴い延期されていた。
しかし道路交通法に関する条約は、「一国一交通制度」が一般的であり、これを守る立場から1978年7月30日に県内全域で右側通行に切り替えることとしたのである。
これは沖縄が日本に返還されてから6年目となり、この変更施行日が7月30日であったことにちなんで、「730（ナナサンマル）」と呼ばれ、右側通行から左側通行に変更することを事前に周知するためキャンペーンの名称である。
これはまさに沖縄の本土返還を象徴する一大プロジェクトであり、沖縄は20世紀になって右側通行から左側通行に変わった唯一の場所である。
730を施行するにあたって
730が施行される前日の1978年7月29日、22時から沖縄全域で緊急自動車以外の全ての自動車の通行が禁止された。
道路標識などは事前に「左側対応」のものを設置してカバーで覆い隠しておき、22時から翌朝6時までのわずか8時間で全てのカバーを撤去する方法がとられた。
カバーやテープを用いた「カバーアンドテープ方式」は、世界初の試みであったが、短時間で効率的に切り替えるのにはとても有効的な方法であった。
この変更作業にあって約800人の警察官が動員され、さらに7月30日には全国から約3000人の警察官がかけつけて、沖縄県の警察官と合わせて約4400人が8月下旬まで交通整理を行った。
左側通行に不慣れなドライバーによって、実施直後は那覇周辺ではひどい渋滞が発生し、路線バスによる事故も多かったという。
しかし警察官などが交通整理をしっかりと行ったこともあり、730キャンペーン中に命を落とすほどの事故は発生しなかった。
730キャンペーンがもたらしたもの
右側通行から左側通行への切り替えは、様々な問題はあったもののひとまずは大きな事故もなく無事に終えることができた。
この一大プロジェクトにかかった費用は合計で400億円にも及んだ。
しかし路線バスの運行ルートが変更になったり、バスの停車位置が変わったことで、影響が出てきた商店などもあった。
右側通行から左側通行に変更になったことで自動車産業などはその特需を受けることとなり、建設業なども好調な伸びを見せた。